48歳からのセミリタイア日記

48歳でまだ早いかなと思いながらもセミリタイアしました。生活、資産運用、旅行、その他いろいろ。元公務員です。

セミリタイアして海外に逃げても国税当局が追いかけてくる時代

 

こんにちは

 

みなさんは税務署員のお友達とかいる?

私には残念ながらいない。

もしいたら聞きたいことがある。

それは税金の滞納を海外まで追っかけるかというもの。

 

私はまあ無理だろうねと思っていた。

だが、私の考えを覆すようなことが起きたらしい。

 

  

海外在住者の滞納許さぬ、国税が豪と8億円徴収

東京国税局が豪州の税務当局に租税条約に基づく徴収共助を要請し、日本で贈与税を滞納していた豪州人男性の預金から約8億円を徴収していたことが、関係者の話でわかった。税金滞納者が保有する国外財産から滞納分を徴収するのは難しく、日本の国税当局が海外当局の協力で億単位の税金を徴収したのは初めて。
 関係者によると、豪州に住む男性は数年前、日本在住の親から数十億円の贈与を受けた。相続税贈与税について規定する相続税法では、日本の居住者から財産を相続したり、贈与を受けたりした場合、双方の国籍やその財産が国内か海外にあるかを問わず、日本で相続税贈与税を納める義務が生じる。
 しかし、男性は税金を納めず、東京国税局の複数回の催促にも納付を拒否。同国税局は日本にあった男性の預金を差し押さえる形で一部を徴収したが、延滞税などを含めた約8億円が未納のままとなった。

9月17日付読売新聞より引用

 

東京国税局がオーストラリアの税務当局と協力して贈与税を滞納したオーストラリア人から徴税したというものだ。

 

海外に逃げても国税当局は追っかけてくる時代

いやーびっくりしたね、この記事を見て。

ついに日本の国税当局が海外の税務当局と協力して滞納された税金を徴収する時代になったんだね。

 

徴税権というのはその国が存続するための固有の権利。

国家の存在条件としては「国民」「領土」「徴税」の3つがあれば成立するからね。

発展途上国では「徴税」がほとんど機能していない国もごく一部あるようだが、そういった国では国家自体の存続が怪しくなっているくらいだ。

 

そのくらい大事な徴税権なので、税務当局というのは本来外国の干渉というものを極度に嫌がるものだ。

 

ところが今回、日本とオーストラリアの税務当局が租税条約に基づき協力して滞納された税金の徴収に着手した。

これはこの先もどんどんと進められていくだろうね。

どういうことかというと、日本の国税当局から逃れるために海外に逃亡し、いったん逃れられたようでも日本から要請を受けた現地国税務当局が追っかけてくるということ。

つまり間接的だが日本の国税当局が海外まで追っかけられるような時代になったということ。

 

マイナンバーが重要な意味を持つ

最近日本でもマイナンバーを登録しろってうるさいじゃない。

今年中に証券会社の口座はマイナンバー登録しないといけないようだ、

銀行の口座は今のところは任意だが2021年を目処に義務化されるのではないかと一部で噂されている。

2021年かどうかはわからないけど、そのうち必ず義務化される。

 

みなさんを含めた多くの方は、

マイナンバーは国税当局がみんなの財産を把握したいから導入している

と思っていない?

本当のところは少し違う。

 

日本は世界中の多数の国と租税条約を結んでおり、互いの国の金融口座情報を自動的に交換するしくみが今年から始まっている。

日本の銀行口座情報、特に在日外国人の口座情報は外国に、海外からは在外日本人の口座情報を日本に提供される。

そのやり取りに必要となってくるのがマイナンバーなのである。

だから2018年から金融機関の口座でマイナンバー登録をって言われているのね。

その目的は国際テロ組織のマネロン対策とか言われている。

それもあるだろうけど、むしろそれ以外の一般人が簡単に国際的な資金移動ができる時代になったから、それを監視したいという世界各国の思惑が一致した結果だろう。

 

すでに日本人が外国に行って現地金融機関で金融口座を開こうとしてもマイナンバーがないと開けないという国が多い。

そのマイナンバーを使って税務当局に銀行口座情報が渡るという仕組み。

 

非常にざっくりとした説明だけど本質的にはそんな感じ。

だからマイナンバーは国際的に必要だから導入されたもので、国内で使う理由はほんの付け足しに過ぎない。

政府の考えとしては、国際的に導入しないといけないから導入した、どうせならこの制度を利用して国内でも徴税その他行政機関が使えるようにするか、程度の考えだな。

 

海外の銀行口座も国税当局には把握される

今は銀行口座はマイナンバー登録が任意になっているけど、そのうち必ず義務化される。

だって租税条約上、情報交換するのに必須だから。

国際条約は国内法に優先するからねえ。

そのうち国内法も整備されて銀行口座でもマイナンバー登録が義務化されるのだろう。

 

これが意味するところは、日本人が海外の銀行口座に隠したつもりの資産も日本の国税当局にはバレバレになるということ。

逆に外国人が日本の銀行に作った口座情報もその国の税務当局に提供されるけどね。

それが口座情報の自動交換制度の本質だ。

 

世界の主要な国が同じことをやっているんだけどね。

今は自由に人が移動しているのだけど、自国民の財産は自分たちの監視下に置きたいというのが世界中の税務当局の考えなのだろう。

だから互いに情報交換して自分の国の人の財産は監視できるようにしましょうということだ。

 

もしセミリタイア後に海外に移住しても、何かあったら日本から税金を徴収するぞって言ってくる可能性さえあるということだね。

タンス預金でもしない限り、自分の持っている資産はたとえ外国銀行口座に隠したつもりでも丸裸ってこと。

現金で所有し現金で使う分にはさすがに国税当局も把握できないだろうけど、キャッシュレス決済になったら銀行口座経由になってしまう。

お金の出入りが全て国税当局に把握されてしまう時代に。

嫌な世の中になったものだ。

 

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