こんにちは
今世間を騒がせている財務省がまた余計なことを画策しているようだ。
以下の記事内容はどちらも4月24日付産経新聞より引用したものだ。
「年金支給６８歳」案に非難囂々 財務省に新たな火種
財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとする主張を展開し、波紋が広がっている。現在は６５歳へ段階的に上げているところだが、さらに６８歳まで延ばす案を提示。高齢化で社会保障費が増える中、年金制度の持続可能性を確保する狙いだが、インターネットユーザーらは「勘弁してほしい」「絶望しか感じない」と猛反発。
ことの発端は、４月１１日に開かれた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の財政制度分科会。この日のテーマは社会保障制度改革で、財務省の担当者は、６５歳に引き上げつつある支給開始年齢について「さらに引き上げていくべきではないか」と提言した。
財務省の主張はこうだ。今後「人生１００年時代」がやってくる中、年金財政が悪化することにより、将来世代の給付水準が低下。平成４７（２０３５）年以降に団塊ジュニア世代が６５歳になることなどを踏まえると、早期の支給開始年齢引き上げが望ましいというのだ。
その上で、欧米の主要国が６７、６８歳としている現状を踏まえ、日本でも６８歳へ引き上げる案を提示。平均寿命は伸びているため、高齢就労が促進され、納付保険料が増えて受給水準が上昇すると強調した。ただ、どのくらい上昇するかには触れなかった。4月24日付産経新聞より引用
今は年金65歳支給開始に向かっている途中
年金制度は今現在65歳支給開始へ段階的にあげている途中だ。
昨年までは女性に64歳から国民年金が支給されていたくらい。
今年度満60歳を迎える人だと、男女とも国民年金は65歳から、厚生年金は男性で63歳から、女性は61歳から（公務員の女性は63歳から）、鉱山とかの坑内作業員や船員の年金も61歳から支給される。
国民全員が65歳支給開始になるのは、昭和41年度生まれが65歳になる2030年だからあと12年かかる。
それなのに、財務省はもう年金支給年齢再引き上げの議論をしている。
厚生労働省は何をしていたのか
だいたい、年金関係が最も推計しやすい部類だろうが。
その年生まれた人口がほぼ全員20年後に年金を支払う人になるんだし。
社会保障費が今のように増えるのも20年前には予想がついていたはず。
それなのに効果的な対策を立てられなかったということだろ。
というか、年金支給開始年齢引き上げって財務省が言う話なの？
厚生労働省の管轄じゃないのか、それを財務省に言わせて黙っているとか厚労省のお役人は昼寝でもしているのにちがいない。
今までの支給開始年齢引き上げが緩慢すぎた
年金支給開始年齢をのろのろと引き上げてる場合ではなかった。
なにしろ団塊世代は国民年金こそ引き上げられたが厚生年金はほぼ60歳から支給されたしなあ。
団塊世代を狙い撃ちにして65歳支給開始にすべきだった。
そもそも年金を60歳から支給開始年齢を引き上げます、という話が最初に出たのが1980年（昭和55年）だから、5年支給開始年齢を引き上げるのに50年かかるわけ。
ならば、65歳から68歳に3歳引き上げるのにも30年はかけてよ。
そうじゃないと今の年金受給世代が貰い逃げしていると言われても反論できなくなるよ。
よし今からカウントするからな。
68歳に引き上げ完了は2048年な。
年金受給世代に言いたいこと
今の20代、30代の人たちは将来年金を貰えなくなるのではと心配している。
全く貰えなくなるということはないだろうが、大幅な減額は覚悟しなければならないかもしれない。
ならば今年金を支えている人たちの負担を減らすため、年金受給者の人たちもちょっと考えたほうがよくないか。
むやみやたらに長生きしようとせずに、さ。
財務大臣から「90歳にもなって老後の心配をしている」と言われないようにね。
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