48歳からのセミリタイア日記

48歳でまだ早いかなと思いながらもセミリタイアしました。生活、資産運用、旅行、その他いろいろ。元公務員です。

EUが「デジタル課税」案を発表 米IT企業狙い撃ちで貿易戦争勃発か 

 

こんにちは

 

EU(欧州連合)が何やら発表したとのことで検索してみた。

欧州連合(EU)欧州委員会は21日、米グーグルやアップル、アマゾン・コムなどIT企業に対し、EU域内の売上高に暫定的に税を課す「デジタル課税」案を発表した。国境を越える電子商取引は従来ルールでは公平な税徴収が難しいとして、利用者の国での売り上げを対象とし、税逃れ阻止を狙う。

経済協力開発機構OECD)を中心に、インターネット取引への課税の見直しが進む中、独自案で国際的な制度改革に一石を投じる。IT業界や米国の反発は必至だ。

EUは3%の税率を想定し、EU全体で年約50億ユーロ(約6500億円)の税収を見込む。

 共同通信より引用

 

今までの国際ルールでは企業の所得に対して課税していたが、それだと自国域外に本社を持つ企業に対しては課税できない。

ITが発達する前であれば、その国に法人を設立して企業活動したものであるが、インターネットを始めとするIT技術の発達により本社がどこにあっても世界中で企業活動できるようになってきた。

例えばアマゾンはネットで通販するが、注文受付から決済までをアメリカで完結させ、配送のみ現地国の倉庫から発送するモデルを確立したことでアメリカ以外の国でいくら売り上げがあってもその国で利益を上げていないとして納税する必要がなかった。

 

こうしたモデルで利益を上げているのは、アマゾン、グーグル、フェイスブックツイッター等のアメリカ企業が多く、EUも域内で売り上げがあるのに一銭も税金を取れない状況に業を煮やし、売り上げがあればそれに3%の税率を課税することを考えたと見える。

 

しかし、こういった国際的な問題は一つの地域だけが勝手に課税していいものではないのではなかろうか。

それにIT企業のみ売り上げから課税すると税の公平性原則から反する気がする。

 

これはやはりアメリカの鉄鋼やアルミに対する関税引き上げ発表が影響しているのかな。

米IT企業を狙い撃ちしている今回の発表でアメリカ政府が黙っているはずがないのだがね。

このままデジタル課税を許したらアメリカが課税できるはずの法人税をEUに持っていかれるということだし。

ということは米国株式市場への悪影響が当然あるので、米国株へ投資している私としては大変困る。

 

またトランプ政権のことだから、みすみすこのまま見逃すことはなく新たな対抗策を打ち出して貿易戦争が勃発しそう。

そうなると日本の経済状況に決して良いことはないだろうしそうなると為替相場や株式相場が荒れそうだ。

 

このまま平穏で行ってほしいのだが、現状では無理みたいだね。

 世界経済が荒れるとリスクオフということで日本円の現金で資産を持つことが最善になっちゃう。

米国株や米ドルを日本円に戻したいが絶賛円高中の今は日本円に回収できなくて困る。

結局嵐が過ぎるのを首をすくめて待つしかないのかな。

 

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