こんにちは
今日はひさびさに週に１日のお休みにしようと思っていたのですが、ひどいニュースをいくつか見かけたので、速報的にエントリーしたいと思います。
消費税最大２６％まで引き上げを OECD対日報告
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１５日公表した対日経済審査報告書は、日本経済の人口減少に対して警鐘を鳴らし、プライマリーバランス（財政の基礎的収支）を黒字化するためには消費税率を最大２６％まで引き上げる必要があると指摘した。
日銀の金融緩和の継続やジェネリック（後発）医薬品の普及による医療費削減、外国人労働者の拡充なども提唱している。
４月１５日付ロイターより引用
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２年に１回日本についての報告書を作っているようです。
ＯＥＣＤとは、外務省のＨＰによると、
国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、「世界最大のシンクタンク」とも呼ばれています。
とのことです。
そこが、日本はもっと消費税を上げろと言って来ているようです。
それ以外にも、ジェネリック医薬品をもっと使えとか外国人労働者をもっと入れろとかも言っているようです。
厚生年金加入 ７０歳以上も 厚労省が納付義務を検討
厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。
４月１５日付日本経済新聞より引用
今までも厚生年金加入の条件を満たしていて働いていたら、７０歳までは厚生年金保険料の払い込みが義務付けられていたらしいです。
それを７０歳以降にも義務付けを延長しようというものですね。
検討と書かれていますが、日本経済新聞にこういう記事が出るということは、近いうちに法律改正して実行しますよ、ということです。
７０歳以上も年金保険料を支払う？
いつから年金を貰えるのでしょう。
働けなくなるまで貰えないということ？
結局政府は国民を奴隷扱いしている
この２つのニュース。
出所はまったく違うように見えますが、考えていることは全く同じです。
いかに国民から搾取するか、ということです。
ほとんど奴隷扱いですわ。
ＯＥＣＤのほうは、一見すると中立的な国際機関からの報告に見えます。
これ、内部は財務省からの出向者がたくさんいますから。
財務省の官僚が言いたいことを代わりにＯＥＣＤに言わせただけ
ですよ。
日本経済新聞のほうに至っては、検討段階でメディアにリークされるのがおかしいですよね。
厚労省に守秘義務はないのでしょうか。
と考えるとわかりますね。
厚労省が公に発表したいことを代わりに霞ヶ関御用達メディアに言わせただけ
ですよ。
財務省も厚労省も、税金や保険料として国民から搾取することしか考えていないです。
足りないならば弱い者からむしり取るというシンプルな発想で。
強い者は怖いからですね、弱い者のほうが簡単なので。
普通は足りなければまずは節約しようという発想にならなければおかしいのです。
それを税金や保険料を取ればよいという安易なほうに流れますからね、官僚は。
官僚から見れば、消費税が上がろうが自分たちの給料をそれに見合った形で増やせば良いし、７０以上まで役所では働けないので関係ないわという感じなのでしょう。
つまり人ごとなのです。
基本的に国のお役所仕事は人ごとでやっています。
日本人はおとなしいので何やっても大丈夫となめられているのです。
私も元は中の人なのでそのあたりはよく承知しています。
そろそろなめられないよう行動を起こしたほうがいいですよ。
追記 政府に抗議するならセミリタイアが効果的
先輩セミリタイアブロガー招き猫の右手さんのコメントが秀逸でしたので、それに合わせた追記をします。
政府のやり口に抗議しようと思ったらセミリタイアが効果的かもしれません。
何しろセミリタイアした人は税金支払いが少ないですし、健康保険料もフルタイム労働者ほど払いません。
労働力もさほど提供しないですから。
まさにサイレントテロ。
政府にとっては「不都合な人」なのです。
だからアベガーと言っている左の人たちは仕事してる感じがしないのかな。
ではまた。
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